教育訓練給付金で英語コーチングを安く受ける方法【申請手順つき】

本記事には広告（PR）を含みます。掲載内容は各社公式・厚生労働省の公開情報（2026年6月時点）にもとづきます。給付金の対象講座・金額・受給条件は変更される場合があるため、最新はハローワーク・各社公式サイトでご確認ください。

「教育訓練給付金って英語コーチングにも使えるの？」「受講料の何%が戻ってくる？」——英語コーチングの受講料は3ヶ月で50〜60万円が相場です。国の給付金制度で費用を抑えられるなら、使わない手はありません。

結論から言うと、英語コーチングに使える教育訓練給付金は主に「一般教育訓練給付」で、受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。「大部分が戻る」「高額補助」といったネット上の情報は専門実践教育訓練給付の話であり、英語コーチングにはほぼ該当しません。この誤解のまま受講すると、想定より給付額が少なく後悔する原因になります。

この記事では、教育訓練給付金の仕組み・受給条件・対象の英語コーチングサービス一覧・実質負担額シミュレーション・申請手順の5ステップまで、給付金を使って英語コーチングを受けたい人が知るべきことを1記事に整理しました。「自分は対象なのか」「いくら安くなるのか」「どう申請するのか」——この3つの疑問がすべて解消できます。

教育訓練給付金とは？英語学習に使える制度を解説

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了した場合に、受講費用の一部がハローワークから支給される制度です。働く人のスキルアップを国が支援する仕組みで、英語学習もその対象に含まれます。雇用保険料を納めている（または過去に納めていた）会社員であれば、多くの方が利用できる制度です。

教育訓練給付金の3つの種類（一般/特定一般/専門実践）

教育訓練給付金には以下の3種類があり、それぞれ給付率と上限額が異なります。

ネット上で「教育訓練給付金で大部分が還元される」と書かれているケースがありますが、これは専門実践教育訓練給付の話です。英語コーチングに適用されるのは主に「一般教育訓練給付」であり、給付率は20%・上限は10万円です。この3種類の違いを正確に理解しておくことが、給付金活用の第一歩です。

英語コーチングで使えるのは主に「一般教育訓練給付」

英語コーチングサービスの中で厚生労働大臣の指定を受けているのは、ほぼすべて一般教育訓練給付の区分です。英語コーチングサービスの中で、専門実践教育訓練給付の対象となっているものは、2026年6月時点でほぼ確認できません。

これは、専門実践教育訓練給付が「中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な教育訓練」を対象としており、指定要件が厳格であるためです。看護師・介護福祉士・MBA・専門職大学院のような長期課程（通常1年以上）が中心で、2〜3ヶ月の短期集中型英語コーチングは制度の想定と合致しにくい構造になっています。

つまり、「教育訓練給付金を使って英語コーチングの費用を大幅に抑えたい」と考えている場合、期待すべき給付額は最大10万円です。50〜60万円の受講料が10万円引きになる——これが現実的なラインです。「もっと多く戻ると思っていた」という後悔を防ぐためにも、この金額感を正確に把握したうえで受講を検討してください。

給付額の計算方法（受講費用の20%、上限10万円）

一般教育訓練給付の給付額は以下のルールで計算されます。

• 受講費用の20%（入学金＋受講料の合計が対象。教材費も含む場合あり）
• 上限10万円（20%計算で10万円を超える場合は10万円で打ち切り）
• 下限4,001円（給付額が4,000円以下の場合は支給されない）

英語コーチングの受講料は50万円以上が一般的なため、20%計算では10万円を超えます。つまりほとんどの場合、給付額は上限の10万円になります。

具体例で確認しましょう。受講料544,500円＋入会金55,000円＝合計599,500円の場合、20%は119,900円。上限10万円が適用され、給付額は10万円です。受講料が50万円を超えるサービスでは、計算するまでもなく上限に達すると理解しておけば問題ありません。

逆に、月額制のグループコーチング（月額3〜5万円程度）を3ヶ月利用した場合、合計9〜15万円×20%＝1.8〜3万円が給付額です。この場合は上限10万円に届かないため、20%の実額がそのまま支給されます。どのコースを選ぶかで給付額が変わるため、受講費用の総額を事前に確認しておくことが重要です。

教育訓練給付金の受給条件

給付金は誰でも受けられるわけではありません。雇用保険の加入状況に応じた条件があります。申し込み前に、自分が対象者かどうかを正確に把握しておくことが重要です。

雇用保険の加入期間（初回1年以上/2回目以降3年以上）

初回利用のハードルは比較的低く、会社員として1年以上働いていれば条件を満たすケースがほとんどです。転職経験があっても、雇用保険の加入期間は通算されます（ただし、離職期間が1年を超えるとリセットされるため注意が必要です）。

新卒入社2年目以降、中途入社1年経過後であれば、多くの方が初回利用の条件を満たします。パート・アルバイトでも、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入している可能性が高いです。

「自分の加入期間が不安」という方は、ハローワークの窓口で受給資格照会を行えば、その場で正確な回答が得られます。受給資格照会は無料で、所要時間は30分程度。事前予約なしで対応してもらえるハローワークがほとんどです。

離職者が教育訓練給付金を使う条件（離職後1年以内）

現在離職中の方でも、離職日の翌日から1年以内であれば受給資格があります。ただし、離職前に必要な雇用保険の加入期間（初回1年以上/2回目3年以上）を満たしている必要があります。

転職活動中に英語力を強化したい場合、退職後1年以内であれば給付金が使える可能性があります。たとえば「3月末に退職→4月から英語コーチングを受講→7月に修了→8月にハローワークで申請」というスケジュールであれば、離職後1年以内に十分収まります。

退職直後に受講を検討している方は、退職手続きと並行してハローワークで受給資格を確認してから申し込むのが確実です。離職後1年を過ぎると受給資格が消滅するため、「いつか受けたい」と先延ばしにしないことが大切です。なお、妊娠・出産・育児・病気などやむを得ない事由がある場合は、最大20年まで受給期間を延長できる特例がありますので、該当する方はハローワークに相談してください。

自営業・フリーランスは対象外（雇用保険未加入の場合）

教育訓練給付金は雇用保険制度にもとづく給付です。そのため、雇用保険に加入していない自営業者・フリーランス・個人事業主は原則として対象外です。

ただし、以前会社員として雇用保険に加入しており、離職後1年以内であれば対象になる場合があります。「3年前まで会社員だったが、独立して今はフリーランス」という場合は残念ながら対象外ですが、「先月まで会社員で、今月独立した」という場合は1年以内なので対象になり得ます。

自分が対象かどうか不確かな場合は、最寄りのハローワークで受給資格照会を行うのが最も確実です。電話でも相談可能なハローワークが多いため、まずは問い合わせてみてください。

教育訓練給付金が使える英語コーチング一覧【2026年6月時点】

英語コーチングサービスの中で、教育訓練給付金（一般教育訓練給付）の対象講座を持つ主なサービスを一覧にまとめました。

上記以外の英語コーチングサービス（Bizmates Coaching、PRESENCE、スピークバディ パーソナルコーチングなど）は、2026年6月時点で教育訓練給付金の対象講座として公式に確認できていません。対象講座は随時追加・変更されるため、最新の情報は各社公式サイトまたはハローワークでご確認ください。

なお、厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システムで、指定講座をスクール名・分野から検索できます。「英語」「英会話」などのキーワードで検索すれば、コーチング以外の英会話スクールや通信講座の対象講座も一覧で確認可能です。

給付金対象のサービスを選ぶ際は、「給付金対象かどうか」だけでなく、自分の目的・学習スタイルに合うかどうかを優先してください。給付金は最大でも10万円の差です。合わないサービスを3ヶ月続けて成果が出ないほうが、はるかに大きな損失になります。各社の特徴や違いは個別レビュー記事で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

各社の給付金対象コースと実質負担額シミュレーション

給付金を使うと実際にいくら安くなるのか、主要3社の対象コースで具体的にシミュレーションします。いずれも一般教育訓練給付（20%・上限10万円）の適用です。

PROGRIT（プログリット）の対象コースと実質負担額

プログリットでは、ビジネス英会話コース・TOEIC L&R TESTコースなどが一般教育訓練給付の対象です。

3ヶ月コースの場合、月額換算で約16.7万円。給付金なしの場合の月額約20万円から約3.3万円/月の削減になります。プログリットは東証グロース上場企業が運営し、累計18,000名以上の受講実績があります。専属コンサルタントによる学習管理が特徴で、1日約3時間の自習を伴走してもらう「管理型コーチング」です。対象コースの最新情報はプログリット公式サイトまたは無料カウンセリングで確認できます。

ENGLISH COMPANY（イングリッシュカンパニー）の対象コースと実質負担額

イングリッシュカンパニーでは、パーソナルトレーニングコース（90日間）が一般教育訓練給付の対象です。

イングリッシュカンパニーの特徴は「第二言語習得研究（SLA）」の知見にもとづくトレーニング型アプローチです。学習時間は1日1〜1.5時間と、プログリット（1日3時間）より短く設定されています。「仕事が忙しくて1日3時間は確保できない」という方には取り組みやすい設計です。トレーナーは大学院で言語学を専攻した専門家が中心で、「なぜこのトレーニングが効くのか」を理論的に説明してくれる点が好評です。

TORAIZ（トライズ）の対象コースと実質負担額

トライズでは、英語コーチング本科（3ヶ月集中プログラム）が一般教育訓練給付の対象です。

トライズは入会金が無料のため、合計費用では3社中最も低い実質負担額になります。コーチング（学習管理）に加えて英会話レッスンが受講料に含まれている点が最大の違いです。「学習の管理もしてほしいし、英会話の実践もしたい」という方に向いています。また、トライズは1年間の長期プログラムも提供しており、短期集中か長期継続かを選べる柔軟性があります。

3社の実質負担額を並べると以下のとおりです。

いずれも給付額は上限の10万円です。実質負担額の差はサービス自体の料金設定の違いによるもので、給付金の仕組みは3社とも同じです。「どのサービスが自分に合うか」はカリキュラムの内容・学習時間・サポート体制で選ぶのが正しい判断基準です。

なお、上記の料金・対象コースは2026年6月時点の情報です。各社とも料金改定やコース変更が行われる可能性があるため、受講前に必ず公式サイトまたは無料カウンセリングで最新情報を確認してください。

教育訓練給付金の申請手順【5ステップ】

給付金の申請は受講の前後でやるべきことが決まっています。「知らなかった」で給付金を受け取れないケースを防ぐため、以下の5ステップを受講前に必ず確認してください。

Step 1：ハローワークで受給資格を確認する

受講を申し込む前に、最寄りのハローワークで受給資格の有無を確認します。持参するものは本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）と雇用保険被保険者証です。

この段階で「自分が受給対象かどうか」「いくら給付されるか」を正確に把握できます。受講後に「実は対象外だった」と判明するリスクを防ぐため、このステップは絶対に省略しないでください。ハローワークの受給資格照会は無料で、所要時間は30分程度です。

Step 2：対象講座を選んで受講を開始する

厚生労働大臣が指定した対象講座であることを確認したうえで、受講を開始します。対象講座かどうかは、各スクールの公式サイトまたは厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システムで確認できます。

受講開始前に、各スクールの担当者に「教育訓練給付金を利用したい」と伝えておくと、修了時の書類発行がスムーズです。無料カウンセリングの段階で伝えておくのがベストです。

Step 3：修了条件を満たして修了証明書を受領

講座ごとに定められた修了条件（出席率・課題提出・テストスコアなど）を満たす必要があります。修了条件を満たすと、スクールから「教育訓練修了証明書」が発行されます。

途中退会や修了条件未達の場合、給付金は一切支給されません。英語コーチングは3ヶ月の短期集中が多いため、仕事との両立に不安がある方は受講前にスケジュールを確認しておきましょう。修了条件は各社の無料カウンセリングで事前に教えてもらえます。

Step 4：受講修了日の翌日から1ヶ月以内にハローワークで申請

修了後、以下の書類を持って最寄りのハローワークで申請します。

• 教育訓練給付金支給申請書（スクールから受領）
• 教育訓練修了証明書
• 領収書（受講費用の支払いを証明するもの）
• 本人確認書類
• 雇用保険被保険者証（または被保険者資格喪失確認通知書）
• 振込先口座の通帳またはキャッシュカード

申請期限は受講修了日の翌日から1ヶ月以内です。この期限を1日でも過ぎると給付金を受け取れなくなります。修了したら後回しにせず、できるだけ早くハローワークに行きましょう。

Step 5：指定口座に給付金が振り込まれる

ハローワークでの審査後、指定した銀行口座に給付金が振り込まれます。審査期間はおおむね2週間〜1ヶ月程度です。

ここで重要なのは、給付金は受講費用を立て替えた後の「後払い」であるという点です。受講開始時には全額を自分で支払う必要があり、受講前に受講料が割引されるわけではありません。「給付金があるから安く始められる」ではなく、「全額支払った後に10万円戻ってくる」という理解が正確です。

資金計画としては、受講料全額＋修了後1〜2ヶ月間の立て替え期間を見込んでおくのが安全です。分割払いに対応しているスクールも多いため、一括での支払いが難しい場合は無料カウンセリングで支払い方法を相談してみてください。

教育訓練給付金を英語コーチングで利用する際の注意点

受講前にハローワークで受給資格を必ず確認

最も重要な注意点です。「自分は会社員だから当然対象だろう」と思い込んで受講を開始し、修了後に対象外だと判明するケースがあります。

特に以下の場合は事前確認が必須です。

• 転職を繰り返しており、雇用保険の加入期間に空白がある
• 過去に教育訓練給付金を利用したことがある（2回目以降は3年以上の間隔が必要）
• 現在離職中で、離職後1年以内かどうか微妙
• パート・アルバイト・契約社員で雇用保険に加入しているか不明
• 副業で個人事業主登録をしているが、本業は会社員

5つ目の「本業は会社員＋副業で個人事業主」の場合、雇用保険に加入している本業がある限り、教育訓練給付金の受給資格に影響はありません。副業の有無は雇用保険の加入要件と無関係です。

いずれのケースも、「たぶん大丈夫だろう」で受講を開始するのはリスクがあります。50万円以上を支払った後に「対象外でした」と判明しても、受講料は戻りません。ハローワークでの事前確認は無料で30分程度。受講料の10万円を確実に回収するための「投資」と考えてください。

対象講座は厚生労働省の検索システムで検索可能

「このスクールは給付金対象」と書いてあっても、対象なのは特定のコースだけというケースがあります。たとえば、同じスクールでもAコースは対象・Bコースは非対象ということは珍しくありません。

厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システムで、講座名・スクール名から指定講座を検索できます。「英語」「英会話」「TOEIC」などのキーワードで検索すれば、英語コーチング以外の英会話スクール・通信講座の対象講座も確認できます。受講前に自分で確認する習慣をつけてください。

途中退会すると教育訓練給付金は受けられない

教育訓練給付金は「修了」が支給条件です。仕事が忙しくなった、思っていたのと違った、引っ越しで通えなくなった——どんな理由であっても、途中退会すると給付金は1円も支給されません。

英語コーチングは3ヶ月間の短期集中が多いため、受講期間中に仕事のスケジュールが確保できるか、事前に確認しておくことが大切です。出張が多い時期、年度末の繁忙期と重なる場合は、受講開始時期をずらすことも検討してください。

各社とも無料カウンセリングで学習スケジュールの相談ができます。「毎日どのくらいの時間が必要ですか？」「出張中はどう対応しますか？」など、「続けられるか」に関する不安はカウンセリングの場で率直に相談しましょう。修了できなければ給付金10万円がゼロになるだけでなく、受講料そのものが無駄になります。開始前の見極めが最も重要です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：給付金を活用してコーチング費用を抑えよう

教育訓練給付金を使えば、英語コーチングの実質負担を10万円抑えられます。50〜60万円の投資が40〜50万円台になるのは、月額に換算すると約3万円/月の差です。3ヶ月の受講期間で考えれば、毎月の負担が約3万円軽くなる計算です。使える制度を使わないのは、単純にもったいないと言えます。

ただし給付金は「使えるかどうか」「どのコースが対象か」が人によって異なります。まずはハローワークで受給資格を確認し、その上で各社の無料カウンセリングで「自分に合うコース」と「給付金の対象かどうか」を直接相談するのが最も確実な進め方です。

以下の3社はいずれも無料カウンセリングで給付金の利用方法を相談できます。カウンセリング予約時または当日に「教育訓練給付金を使いたい」と伝えれば、対象コースの詳細・申請手順・修了条件まで案内してもらえます。カウンセリング自体は完全無料で、その場で申し込む必要はありません。

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